10月8日から始まった文京区の令和7年度の決算審査が終わり、会派を代表し、意見を述べました。そして、昨日は7年度の事業の成果視察と評価を行いました。

令和7年度文京区一般会計決算について、自由民主党文京区議会の意見を申し述べます。

高市総理は、所信表明演説において、「私が貫く志は、経世済民です。世を経め、民を済う」と述べられました。そして、国民の暮らしを守り、希望ある未来を切り拓くため、必要な政策を先送りせず、決断し、挑戦し、実行していくという強い決意を示されました。

この「経世済民」の精神は、国政のみならず、区民の暮らしに最も近い基礎自治体である文京区政においても、決して変わることのない行政の原点であると考えます。

令和7年度の一般会計当初予算は、過去最大規模となる約1,470億円で編成され、その後、5回の補正予算を経て、歳入約1,674億円、歳出約1,630億円の決算となりました。

この大きな財政規模を支えるのは、区民や区内事業者の皆様が納められた貴重な税金であります。だからこそ、私たちは予算をいくら使ったかではなくその財源が区民の安心と暮らしを守り、将来の文京区を築くために、どれだけの成果を生み出したのかという視点を大切にしなければなりません。

物価高騰が区民生活や事業活動に影響を及ぼす中、子育て支援、教育環境の充実、高齢者や障害のある方への支援、地域経済の活性化、そして災害に強いまちづくりなど、区民の暮らしを支える施策を着実に進めることは、区政に課せられた重要な責務です。

とりわけ、教育や子育てへの投資は、単に現在の課題を解決するためだけのものではありません。子どもたちの可能性を広げ、次代を担う人材を育み、文京区の将来を支える基盤を築くための投資でもあります。

また、地域経済を支える中小企業への支援や、地域コミュニティの維持・発展、防災・減災対策、公共施設の計画的な整備についても、目先の課題への対応にとどまらず、将来を見据えた戦略的な取り組みが求められます。

一方で、限られた財源を有効に活用するためには、従来の手法を踏襲するだけではなく、事業の必要性や費用対効果を不断に検証し、時代の変化や区民ニーズに応じて、必要な見直しを行うことも不可欠です。財政の健全性を維持しながら、必要な分野には果敢に投資する。この両立こそが、持続可能な区政運営につながるものと考えます。

私たち自由民主党文京区議会は、区民の声に真摯に耳を傾け、区政の課題を的確に捉え、政策の提案と検証を重ねてまいりました。今回の決算審査においても、事業の成果と課題を確認するとともに、今後の区政に向けた提言を行ってまいりました。

高市総理は、「決断したことを、決めただけで終わらせることはありません。挑戦を政策に、政策を成果に変え、その成果が全国津々浦々に行き渡るまで、責任を持って実行してまいります」と述べられています。

私たちもまた、この言葉を区政に置き換え、政策を掲げるだけでなく、実行し、その成果を区民の皆様に実感していただくことこそ、議会と行政に求められる責任であると考えます。

以上、令和7年度の各会計決算について、一定の成果を評価するとともに、今後も不断の事業検証と財源の効果的な活用を求めます。

なお、決算審査において、我が会派の所属委員が指摘させて頂いた課題や改善する事項については、その実現を図られたく要望いたします。

以上の意見を付しまして、令和7年度文京区一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の４会計決算を認定します。